平成23年3月29日
九州経済産業局
平成２２年の工場立地件数は８５件(前年比▲３件)、工場立地面積は７６.８ｈａ(前年比▲１３２.９ｈａ)となり、立地件数、立地面積ともに昭和４２年の調査開始以降最低となった。
立地件数及び立地面積の減少は、ここ数年の景気低迷に加え、円高等の影響により、企業の設備投資意欲が回復するには至っていないことなどが要因と考えられる。
一方、食料品等の立地及び環境・リサイクル関連の立地は、堅調に推移している。
●九州の平成２２年の工場立地件数は８５件で前年(８８件)と比べ３件の減少にとどまったものの、立地面積は７６．８ｈａで、１０ｈａを超える大型立地があった前年(２０９．７ha)と比べ１３２．９ｈａ減と大幅に減少した。
●４型業種別立地件数は、食料品等の立地が引き続き堅調な｢地方資源型｣(前年３５件 →４２件)が前年比７件増の一方、プラスチック製品等の｢雑貨型｣(同８件 →５件)、化学工業等の｢基礎素材型｣(同１２件 →７件)は減少傾向にある。金属製品等の｢加工組立型｣は前年と同数の２８件であった。
●環境・リサイクル関連の立地は１９件(前年１５件)と堅調に推移している。また、自動車関連の立地は９件(同６件)、半導体関連の立地は７件(同３件)と、前年と比べ増加した。
●県別立地件数は、宮崎県(前年１３件 →１９件)が食料品等の堅調な立地を背景に６件増となったほか、熊本県(同７件 →１０件)、大分県(同８件 →９件)も微増したが、その他の県は減少した(佐賀県の立地件数は調査開始以降初めて０件となった)。
※工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和４２年から実施しており、製造業、電気業(水力・地熱発電所を除く)、ガス業、熱供給業のための工場または事業場(研究所を含む)を建設する目的をもって、1,000㎡以上の用地を取得(借地を含む)した事業者を対象としている。