中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の
認定及び同認定書交付式の実施について
−九州の中小企業による地域資源を活用した計画5件を新たに認定−
九州経済産業局は、中小企業者から申請された「地域産業資源活用事業計画」について、平成22年1月29日(金)付け(本法施行後、第10回目)で新たに5件(累計で89件)認定を行うこととなりました。
なお、本認定は、平成19年6月29日に施行された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(中小企業地域資源活用促進法)」(平成19年法律第39号)第6条の規定に基づき行うものです。
また、本認定につき、1月29日(金)当局主催による「地域産業資源活用事業計画認定書交付式」を行い、各認定事業者に対して認定書を交付しますので、併せてお知らせします。
1.地域産業資源活用事業計画の位置づけ
- (1)各地域の強みである農林水産物、鉱工業品及びその生産技術、観光資源の3類型からなる地域産業資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援するため、中小企業地域資源活用促進法が、平成19年5月11日に公布、同年6月29日に施行されました。
- (2)同法に基づき、各都道府県が地域産業資源の特定等を行うために策定した、基本構想は、経済産業省など関係6省の主務大臣により、平成21年6月24日に最新の変更認定を受けています。(詳細は、添付資料4のとおり)
- (3)中小企業者は、同法第6条に基づき、上記の基本構想や国の定める基本方針に従い、地域産業資源を活用した具体的な事業計画である「地域産業資源活用事業計画」を作成し、各都道府県を経由して、国の認定を受けることができます。
- (4)この度、1月29日付けで、九州管内において本法施行後第10回目の認定を行います。
今回認定した事業計画は、5件(農林水産物1件、鉱工業品及びその生産技術4件)となります。(認定事業計画の一覧表は添付資料1のとおり)今回の認定により、九州における第1号認定からの合計認定件数は89件(農林水産物31件、鉱工業品及びその生産技術52件、観光資源6件)となります。(全国計は、平成22年1月29日現在で749件(農林水産物269件、鉱工業品及びその生産技術428件、観光資源52件))
2.認定書交付式
当局から認定事業者に対して事業計画の認定書を交付する「地域産業資源活用事業計画認定書交付式」を以下のとおり行います。【取材自由】
○開催日時:平成22年1月29日(金)13:30〜14:10
○開催会場:福岡合同庁舎本館 5階 中会議室B
(福岡市博多区博多駅東2−11−1)
○主催:九州経済産業局
○出席者:認定事業者(各代表者等)、九州経済産業局(局長ほか)、九州農政局、
(独)中小企業基盤整備機構九州支部、プレス関係者
○次第:
当局局長挨拶、
認定書交付、
認定事業者挨拶、
記念撮影
※交付式終了後(14:20〜15:20を予定)、共用第二会議室にて認定事業者と関係者との意見交換会を開催します。
3.今後の予定
- (1)事業計画の認定を受けた中小企業者は、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資による支援を受けることができます。
- (2)また、今後、法律認定を目指す中小企業者の取組を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部に設置している中小企業地域資源活用プログラム地域支援事務局において、引き続き、事業計画の相談受付を行っています。
- ※地域支援事務局、中小企業地域資源活用プログラムについて
地域資源活用チャンネル:http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html
4.添付資料
- 本発表資料のお問い合わせ先
- 九州経済産業局 産業部 中小企業経営支援室
担当:篠原室長、今枝、藤家
TEL.092−482−5491 FAX.092−482−5396