平成２２年１月６日
九州経済産業局
九州知的財産戦略協議会（会長：木瀬照雄 社団法人九州経済連合会副会長（ＴＯＴＯ株式会社会長））では、平成２１年１２月１７日に第７回九州知的財産戦略協議会を開催し、今後４年間（平成２２〜２５年）、九州地域において知的財産に関する取り組みを実施する基本方針となる「第３期九州知的財産推進計画」を策定しました。
第３期は「活動強化期」とし、「地域における知財活用の重視」をキーワードに以下の５つを基本方針として平成２２年度以降の年度計画に反映させていきます（詳細は参考資料１、２を参照）。
１）地域におけるイノベーション促進のための知財の活用強化
２）アジアをにらんだ国際展開の促進
３）地域の特色を活かした知財戦略強化
４）知財を担う人材育成の一層の強化
５）安定的、継続的な知財活用のための基盤整備
地域における中小企業等が新たな事業展開や技術開発等を推進するためには、知財分野の活用において大企業と中小企業及び地域間での格差を解消し、知財の戦略的な活用が円滑に進むような環境作りが必要であり、「知的財産推進計画２００４」（内閣・知的財産戦略本部決定）において「地域知的財産戦略本部」の整備が謳われました。
このため、平成１７年度から経済産業省では、地域の中小企業の知的財産の戦略的活用を支援するため、地方経済産業局ごとに、地域の官民からなる「地域知的財産戦略本部」を整備し、地域産業や地域の大学の特性等を活かした地域独自の「地域知財戦略推進計画」を策定しています。
九州の地域知的財産戦略本部である九州知的財産戦略協議会は、平成１７年度から１８年度までを地域知財戦略本部の事業の立ち上げ期（第１期）とし、平成１９年度から２１年度までを普及・発展期（第２期）と位置づけ施策を実施してきたところです。この第１期、２期の推進計画の総括を行う中で、導き出された課題等を踏まえ、今後４年間（平成２２〜２５年度）の第３期九州知的財産推進計画に取り組みます。
政府においては、第３期知的財産戦略の基本方針が平成２１年４月６日に策定されたところでもあり、活用を重視した知的創造サイクルの拡大・進化が求められています。また、グローバルな知財競争力の強化も目標として掲げられています。
その基本方針に基づき、九州地域における知的財産に関する取り組みにおいても、第３期を「活動強化期」とし、「地域における知財活用の重視」をキーワードとして知的財産を通した九州経済の活性化を目標とした基本方針を策定することとし、九州経済産業局との経済産業施策と一体化した知的財産戦略を推進し、地域の知的財産振興にあたっては、中小企業への支援を行う中で、産業界、九州農政局、関係自治体、各種支援機関、研究機関、大学を始めとした教育機関等との連携を深め、各種の取組を展開していくこととします。