九州経済産業局は、本日（４月１８日）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく、特定研究開発等計画の申請４件及び変更申請１件の計５件を認定しました。（認定案件の概要は別紙１をご参照下さい。）
これにより、九州全体では２７件が認定されたことになります。
九州地域における特定研究開発等計画を川下産業別でみると、自動車関連（１７件）、情報家電産業（６件）、半導体産業（２件）と九州の牽引産業を意識した計画となっております。
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１．「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」について
本法は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援することにより、我が国製造業の国際競争力強化及び新事業の創出を図ることを目的としたもので、平成１８年６月１３日に施行されました。
中小企業者は、自動車産業、情報産業等の川下産業のニーズを踏まえた特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画を作成し、経済産業大臣（経済産業局長）の認定を受けることが出来ます。
２．認定を受けた中小企業者への支援措置
認定中小企業者は、低利融資、特許料の減免等、各種の支援策を利用できる他、戦略的基盤技術高度化支援事業（詳細は別紙２をご参照下さい。）への応募ができます。
公募期間：平成２０年４月２１日（月）〜５月１６日（金）
３．特定研究開発等計画の認定申請は今後も随時経済産業局において受け付けています。
（※但し、平成２０年度戦略的基盤技術高度化支援事業に申請するための認定申請受付は、既に終了しております。）
※別紙１．中小企業ものづくり基盤技術高度化法新規認定・変更認定一覧（PDF版:102KB)
※九州の中小企業のものづくり高度化法認定計画（第１〜４回認定分）(PDF版:759KB)
※中小企業ものづくり基盤技術高度化法認定一覧(PDF版:101KB)
※中小企業のものづくり基盤技術の高度化法の支援スキーム(PDF版:183KB)
※別紙２．戦略的基盤技術高度化支援事業(PDF版:73KB)
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