九州経済産業局 >> 景気・統計 >> 最近の管内経済動向
更新年月日: 平成24年5月16日

九州地域の鉱工業動向

鉱工業指数について

鉱工業指数とは月々の鉱工業生産、出荷、在庫量等をある一定の期間(現在は平成17年)における生産量等を 基準として指数化したもので、我が国の鉱業及び製造業の生産活動等を体系的にとらえた生産全体の動向を示す 代表的な指数です。 そのうち、季節調整済指数(季調済)とは、生産活動等の季節的要因(例えば工場の夏休み前に、生産を一時的 に増加させる等)による変動を除去し、月々の生産等の動向を前月比で比較できるよう調整を行った指数のこと をいいます。

なお、平成20年6月に、平成15年1月以降のデータを遡って平成17年基準(2005年=100)に改訂しています。

調査結果

九州地域の鉱工業動向
公表日 調査結果
平成24年5月16日 平成23年度分速報(PDF形式:5,616KB)※年度報New!
平成24年5月16日 平成24年3月速報(PDF形式:10,390KB)New!
平成24年4月9日 平成24年2月速報(PDF形式:3,835KB)
平成24年3月7日 平成24年1月速報(PDF形式:3,740KB)
>>過去の九州地域の鉱工業動向へ

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九州大型小売店販売動向

調査対象について

従業者50人以上の小売事業所のうち、次の百貨店、スーパーについて集計。

(1)百貨店
日本標準産業分類の百貨店、総合スーパー(561)のうち、次のスーパーに該当しない事業所であって、 かつ、売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域で1,500平方メートル 以上の事業所が対象となっています。
(2)スーパー
売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が 1,500平方メートル以上の事業所が対象となっています。
(3)全店とは
店舗の開業・廃業を考慮せず、調査時点での調査対象店舗の販売額を単純に合計したものです。
(4)既存店とは
調査対象店舗のうち、前年にも調査対象として販売額等の報告があった店舗の数値を合計し比較したものです。 販売額は公表されていません。過去1年間に開業、廃業した店舗の販売額は除外しています。

調査結果(速報)

*平成21年6月分より公表形式を変更しましたのでご留意ください。県別値はP.5に掲載しています。
九州大型小売店販売動向
公表日 調査結果
平成24年5月9日 平成24年3月分・平成23年度分速報(PDF形式:825KB)
平成24年4月3日 平成24年2月分速報(PDF形式:584KB)
平成24年3月2日 平成24年1月分速報(PDF形式:573KB)
>>過去の九州大型小売店販売動向へ

>>経済産業省商業販売統計確報へ(平成24年3月分)

時系列データ(確報)

*平成24年3月分(確報)データを更新しました。New!

平成23年度及び平成24年1月以降の数値は年間補正により修正される場合がありますので、 ご留意ください。


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景気動向全般<九経マンスリー・サマリー>

掲載している指標

  1. 生産動向
  2. 設備投資動向
  3. 貿易動向
  4. 消費動向(大型小売店販売額、コンビニエンス・ストア販売額、乗用車新規登録・届出台数、 家計調査、家電販売額、旅行取扱高、賃金)
  5. 住宅建設動向
  6. 物価動向
  7. 雇用動向
  8. 公共投資動向
  9. 企業倒産動向 (参考)業況判断

とりまとめ結果

景気動向全般<九経マンスリー・サマリー>
公表日 とりまとめ結果
平成24年5月16日 平成24年5月版(PDF形式:1,421KB)New!
平成24年4月9日 平成24年4月版(PDF形式:1,340KB)
平成24年3月7日 平成24年3月版(PDF形式:1,337KB)
平成24年2月8日 平成24年2月版(PDF形式:1,329KB)
平成24年1月12日 平成24年1月版(PDF形式:1,415KB)
>>過去の景気動向全般<九経マンスリー・サマリー>へ

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各種統計データ

主要経済指標

掲載しているデータ

  1. 生産関係(鉱工業生産指数、鉱工業出荷指数、鉱工業在庫指数、鉱工業在庫率指数 自動車生産台数、集積回路生産量、集積回路生産金額、粗鋼生産量、セメント生産量)
  2. 投資関係(新設住宅着工戸数、公共工事保証実績)
  3. 貿易関係(輸出通関額、輸入通関額、原油輸入価格、為替レート)
  4. 消費関係(大型小売店販売額、百貨店販売額、スーパー販売額、乗用車新規登録、家計調査
  5. 金融関係(貸出約定平均金利)
  6. 物価関係(消費者物価指数、国内企業物価指数)
  7. 労働関係(月間有効求人数、月間有効求職者数、有効求人倍率)
  8. 倒産関係(件数、負債金額)

鉱工業指数表

掲載しているデータ

  1. 年別等生産(業種・財別)、年別等出荷(業種・財別)、年別等在庫(業種・財別)、年別等在庫率(業種・財別)
  2. 月別生産(業種・財別)、月別出荷(業種・財別)、月別在庫(業種・財別)、月別在庫率(業種・財別)

ICの生産実績表

掲載しているデータ

  1. 生産個数(品目別)
  2. 生産金額(品目別)

鉱工業主要製品の生産実績表

掲載しているデータ

  1. 九州地域の鉱工業主要製品の生産実績(平成13年月別〜平成24年月別)
  2. 「九州地域の鉱工業主要生産品目生産実績」 新旧品目等対象表
  3. 「九州地域の鉱工業主要製品の生産実績」掲載品目等一覧

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地域経済産業調査

地域経済産業調査について

各地域経済産業局が管内立地企業等に対して、企業の業況、生産、設備投資などの地域毎の経済動向を 把握するために、四半期ごとにヒアリング調査を実施。 調査結果を大臣他当省幹部に対し、全国10地域の経済産業局長(電力・ガス事業北陸支局長、沖縄経済産業部長を含む) から、拡大経済産業局長会議(注)の場において報告しています。

(注)拡大経済産業局長会議は、各地域の経済動向と産業実態を迅速かつ的確に把握するため、大臣、副大臣、 大臣政務官等の幹部と各経済産業局長の間で直接情報交換する場として開催している会議です。

調査結果

地域経済産業調査
公表日 対象回 調査結果
平成24年4月18日 H24年
1-3月期
結果概要(全体総括)/PDF形式:333KB
結果概要(地域別の動向)/PDF形式:318KB
結果概要(九州地域経済の動向)/PDF形式:584KB
平成24年1月20日 H23年
10-12月期
結果概要(全体総括)/PDF形式:197KB
結果概要(地域別の動向)/PDF形式:109KB
平成23年10月18日 H23年
7-9月期
結果概要(全体総括)/PDF形式:195KB
結果概要(九州管内分のみ)/PDF形式:103KB
※拡大局長会議は未開催
>>過去の地域経済産業調査結果へ

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九州地域の現状

九州経済の概況(位置、経済規模、工業構造、主要産業の動向など)に加え、 景気動向(全体概況、生産動向、個人消費、設備投資、雇用)についてとりまとめています。

公表月 取りまとめ結果
平成24年4月 平成24年 春版(PDF形式:3,840KB)
平成23年12月 平成23年 12月(PDF形式:3,875KB)
平成23年8月 平成23年 夏版(PDF形式:3,695KB)
平成23年4月 平成23年 4月(PDF形式:3,694KB)
>>過去の九州地域の現状へ

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リサーチ九州

当局では日頃取り扱っている九州経済に関する主要な調査統計データ・指標等を年間記録として整理・取りまとめたレポート を発行しています。今回『平成22 年の九州経済の動向』を振り返るにあたり、生産や大型小売店販売動向などの経済産業統計 のみならず、雇用、貿易、設備投資、観光等、九州経済の実状を示す主要な指標・データ等をコンパクトに収録しております。

平成22 年の九州経済は、概ね緩やかな持ち直し基調で推移してきました。平成20 年秋のリーマンショックに端を発した 世界的な景気後退期をようやく脱し、鉱工業生産指数が全国平均を上回る水準で推移したほか、各種指標でも持ち直しの動き がみられた一年でした。
※本冊子をご希望の方には無料で配布いたします。

リサーチ九州 〜平成22年の九州経済〜
(平成23年7月発行)
はじめに(PDF形式:38KB)
目次(PDF形式:34KB)
概観:平成22年の九州経済(PDF形式:239KB)
1.業況(PDF形式:1,086KB) 業況、「コラム」九州の主要企業の決算状況(H23年3月期)について
2.生産(PDF形式:2,855KB) 鉱工業生産、輸出、在庫動向、業種別の生産動向、業種別品目・財別品目の生産動向、生産回復の状況、 主要業種の生産動向、「コラム」九州の生産活動と電力需要との関係
3.貿易(PDF形式:391KB) 輸出入額、国別、品目別輸出動向
4.設備投資(PDF形式:553KB) 平成22年度の設備投資実績、平成23年度の設備投資計画、「コラム」九州の工場立地動向について
5.雇用(PDF形式:678KB) 求人・求職の動向、就業者数、完全失業率、雇用保険の動向、現金給与総額、所定外労働時間の推移
6.消費(PDF形式:1,410KB) 個人消費の動き、大型店販売動向、業態別大型店販売動向、気象・消費者物価指数(CPI)、 コンビニエンスストア販売動向、乗用車・家電販売動向、旅行取扱高の動向、 「コラム」エコカー補助金について
7.その他(PDF形式:766KB) 住宅・公共投資動向、物価動向、訪日外国人による九州地域への経済波及効果
付録(PDF形式:426KB) 平成22年度 九州経済における主な出来事、主要経済指標、九州経済の歩み 
裏表紙(PDF形式:15KB)
>>過去のリサーチ九州(旧:九州経済Review & Preview)へ

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企業活動基本調査

(1)調査の目的
企業活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ること。
(2)調査の範囲
九州内に本社・本店を置く企業のうち鉱業、製造業、電気業・ガス業、卸売業、 小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、 個人教授所及びサービス業に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上 かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社を対象としています。
(3)調査結果
>>統計表、付表ダウンロード(Excel形式)はこちらへ

>>過去の企業活動基本調査へ

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産業連関表

産業連関表について

地域産業連関表は、各経済産業局で昭和35年表作成以来、5年ごとに作成(前回は平成12年表)して います。九州地域産業連関表は、九州地域の平成17年における、各産業間で行われた財・サービスの経常的な取引(生産及び 販売の実態)を一覧表にまとめたもので、産業部門間の相互取引構造など九州経済構造の特徴を把握することができます。

また、産業連関表を利用することによって産業相互間及び最終需要等との関連において、ある1つの経済的 刺激が他の経済活動に順次影響し、産業全体の最終的な波及効果がどうなるのかを計量することができます。

*訂正情報
★資料「平成17年 九州地域産業連関表について」の9ページ目、製造業の輸出比率(17年、12年)グラフの全国の12年の 数値を15.4%に修正。
★資料「53部門表及び80部門表(取引額基本表、投入係数表、逆行列係数表)」の取引額基本表の農林水産部門の移出、移入の内訳 (北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、沖縄の各金額)の数値を修正。(53部門表の修正を追加 2010/05/13)

<参考資料>

平成17年 地域産業連関表(経済産業省及び各経済産業局等へのリンク)

<参考>

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