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東アジアを中心としたFTAの動向と活用セミナー
~転換期を迎えるアジア太平洋地域のFTA、この新たな動きに日本企業はどう対応するのか~を開催します

平成29年12月21日
平成30年1月10日更新
九州経済産業局

「TPP11、日EU・EPAについての概要説明会(鉱工業分野)」を同時開催します(平成30年1月10日)

英国のEU離脱や米国大統領のTPPからの離脱表明、さらにはNAFTA(北米自由貿易協定)及び韓米FTAの再交渉の動きは、世界の自由貿易体制に大きな影響を与えています。一方では、カナダとEU、日本とEUとのFTA、さらにTPPも米国を除く11カ国での発効に向け動きが見られます。同時に、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)や日中韓FTAの交渉も進展しつつあります。

本セミナーでは、欧米での保護主義が台頭する中で、東アジアや環太平洋諸国及び北米におけるFTAへの影響を明らかにし、日本企業の今後のFTA活用のあり方を活用事例を交えながら探ります。併せて、FTAを活用するために必要な第一種特定原産地証明書(輸出産品がEPAに基づく原産品であることを証明する書類)取得手続きの概要についてご紹介します。

日時

平成30年1月22日(月曜日) 13時30分~16時45分(受付13時00分~)

場所

福岡合同庁舎本館1階 大会議室 (九経交流プラザ) (福岡市博多区博多駅東2-11-1

主催

九州経済産業局、一般財団法人 国際貿易投資研究所(ITI)

共催

一般財団法人 貿易・産業協力振興財団(ITIC)

後援

独立行政法人 日本貿易振興機構 福岡貿易情報センター

対象

企業、大学、自治体、経済団体等

定員

70名 (事前申込み制)

参加費

無料

プログラム

(1)「主催者挨拶」(13:30~13:35)
九州経済産業局 国際部長 伊集院 健夫

(2)「九州の貿易概況」 (13:35~13:45)
九州経済産業局 国際部 国際企画調査課

(3)「転換期を迎えるアジア太平洋地域のFTA~TPP11、RCEP、NAFTAなどへの対応と
FTAを活用したサプライチェーンの形成を探る」 (13:45~14:30)
国際貿易投資研究所(ITI) 研究主幹 高橋 俊樹

(4)「タイの日本・中国・ASEANとの貿易とFTAの現状」 (14:40~15:15)
国際貿易投資研究所(ITI) 主任研究員 吉岡 武臣

(5)「第一種特定原産地証明書の取得手続きについて」 (15:15~15:30)
福岡商工会議所 会員サービス部 貿易関係証明担当部長 西岡 潤史 氏

(6)「質疑応答」(15:30~15:40)

【同時開催】「TPP11、日EU・EPAについての概要説明会(鉱工業分野)」(15:45~16:45)*質疑応答を含む

「①TPP11の概要、②日EU・EPAの概要、③協定利活用のための支援策」
経済産業省 通商政策局 経済連携課

申込方法

ご案内チラシ(PDF:47KB)をダウンロードし、裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、平成30年1月19日(金)までに、
FAX(092-482-5321)にてお申込みください。 *申込み締切り日を延長しました。

本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 国際部 国際企画調査課
担当者:恒松、甲斐
電話:092-482-5428