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生産性向上設備投資促進税制 個別相談会in宮崎のご案内

平成28年11月1日
九州経済産業局

「産業競争力強化法」(平成26年1月20日施行)に基づき新設されました「生産性向上設備投資促進税制」について、個別相談会を開催いたします。

本税制は、企業規模や対象業種に制限はなく、製造業における新工場建設や生産ラインの増設のみならず、物流業における倉庫新設、小売業における新規出店や店舗省エネ化、サービス業におけるソフトウエア導入による業務効率化など、非製造業においても積極的に活用されており、全国で多数の申請がされています。

また、中小企業者等からの申請も多く、中小企業や個人事業者にも利用しやすい税制となっています。

自社の投資計画が本税制の要件を満たすのか、手続きはどうすればいいのかなど、個別のご相談にも応じますので、この機会にぜひご利用ください。

日時

平成28年12月9日(金)10:00〜12:00/13:00〜15:00

場所

宮崎県庁 8号館4階第1会議室(宮崎県宮崎市橘通東2−10−1)

主催

九州経済産業局、宮崎県

申し込み方法

参加申込書によりFAX又は電子メールにてお申込みください。

個別相談会にご参加の方には、受付終了後、個別相談の時間をご連絡いたします。

参加申込書(WORD:24KB) 参加申込書(PDF:91KB)

その他

  • 個別相談の時間は、1事業者あたり20分程度を予定していますが、お申込状況により、時間配分を調整しますのでご了承ください。
  • ご参加にあたり、事前に本税制の「概要資料」(PDF)のご一読をお願いします。

「生産性向上設備投資促進税制」について

 「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する場合に、特別償却又は税額控除の税制措置を受けることができます。

【対象】

青色申告する法人・個人事業主であればどなたでもご利用いただけます。
業種や企業規模による制限はありません。

【対象設備】

一定の要件を満たせば、「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」が対象となります。

【税制措置】
  • 特別償却(取得価格の50%、ただし建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択制です。
  • 中小企業の場合、「中小企業投資促進税制」上乗せ措置適用により、特別償却が即時償却、または税額控除が最大10%となる場合があります。

※税額控除の場合、税額控除額は、設備等取得価額の4%(建物・構築物は2%)相当額で、当期の法人税等の20%が上限となります。

詳細は、生産性向上設備投資促進税制(経済産業省ウェブサイト)からご確認ください。

参考

生産性向上設備投資促進税制についてのご案内

本件に関するお申し込み及び問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 企業支援課
担当:野見山
電話:092−482−5435 FAX:092−482−5947
E-mail : kyushu-kigyoshien@meti.go.jp