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生産性向上設備投資促進税制
個別相談会in長崎のご案内

平成26年8月27日
九州経済産業局

「産業競争力強化法」(平成26年1月20日施行)に基づき新設されました「生産性向上設備投資促進税制」について、個別相談会を開催いたします。

本税制は、企業規模や対象業種に制限はなく、製造業における新工場建設や生産ラインの増設のみならず、物流業における倉庫新設、小売業における新規出店や店舗省エネ化、サービス業におけるソフトウエア導入による業務効率化など、非製造業においても積極的に活用されています。本年6月末時点で、全国で2万件を超える設備投資に活用されています。

自社の計画が本税制の要件を満たすのか、手続はどうすればいいのかなど、個別のご相談に対応しますのでこの機会にぜひご利用ください。

開催日時

平成26年10月9日(木) 11:00〜17:00

開催場所

長崎県庁 本館2階会議室 (長崎市江戸町2番13号)

主催

九州経済産業局、長崎県

申し込み方法

下記参加申込書によりFAX又は電子メールにてお申込みください。

受付終了後、個別相談の時間をご連絡いたします。

参加申込書(WORD:22KB)  参加申込書(PDF:40KB)

その他

  • 1事業者あたりの相談時間は20分程度を予定していますが、お申込状況により、時間配分を調整しますのでご了承ください。
  • ご参加にあたり、事前に本税制の「概要資料」(PDF)のご一読をお願いします。

「生産性向上設備投資促進税制」について

 「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する場合に、特別償却又は税額控除の税制措置を受けることができます。

【対象】

青色申告する法人・個人事業主であればどなたでもご利用いただけます。
業種や企業規模による制限はありません。

【対象設備】

一定の要件を満たせば、「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」が対象となります。

【税制措置】
  • 即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)の選択制です
  • 中小企業の場合、「中小企業投資促進税制」上乗せ措置適用により、税額控除が最大10%となります。

※税額控除の場合、税額控除額は、設備等取得価額の5%(建物・構築物は3%)相当額で、当期の法人税等の20%が上限となります。

詳細は、生産性向上設備投資促進税制(経済産業省ウェブサイト)からご確認ください。

本件に関するお申し込み及び問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 企業支援課
電話:092−482−5435 FAX:092−482−5947
E-mail : kyushu-kigyoshien@meti.go.jp