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平成26年度特許法等改正説明会

平成26年5月26日
九州経済産業局

このたび、「特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)」が公布されました。

この法律改正に関する説明会を、全国の主要都市において開催いたします。

今回の法律改正の内容について、特許庁職員が分かり易く解説しますので、この機会に是非ご参加下さい。なお、参加費及びテキストは無料となっております。

※日本弁理士会の継続研修の必修科目に指定されております。

※事前申込制(定員に達し次第、受付を締め切ります)。

※7月以降にも開催を予定しておりますが、具体的な日程、開催都市等は未定であり、追って周知予定です。

日時

平成26年6月12日(木) 10:00〜12:00

場所

TKP博多駅前シティセンター ホールB
(福岡市博多区博多駅前3−2−1 日本生命博多駅前ビル8F)

主催

特許庁、九州経済産業局、九州知的財産戦略協議会

参加費

無料

定員

150名程度(先着順/定員になり次第締め切ります)

特許法等の一部を改正する法律の概要

1.特許法の改正

(1)救済措置の拡充(出願人に災害等のやむを得ない事由が生じた場合に手続期間の延長を可能とする等の措置を講じます)

(2)特許異議の申立て制度の創設(特許権の早期安定化を可能とすべく、特許異議の申立て制度を創設します)

2.意匠法の改正

(1)複数国に意匠を一括出願するための規定の整備(複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備し、出願人のコスト低減を図ります )

3.商標法の改正

(1)保護対象の拡充(色彩や音といった商標が我が国における保護対象に追加されます )

(2)地域団体商標の登録主体の拡充(商工会、商工会議所及びNPO法人が商標法の地域団体商標制度の登録主体に追加されます)

4.弁理士法の改正

「知的財産に関する専門家」としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置づけるとともに、出願以前のアイデア段階での相談業務ができる旨の明確化等を行います

5.その他(国際出願法の改正)

申込方法

※定員に達しましたので募集を締め切らせていただきました。(平成26年6月2日)
多数のお申込みありがとうございました。

参考

特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)(特許庁)

本説明会に関するお申し込み先
株式会社プランニング松元
担当:中山
電話:092−284−9211 FAX:092−284−9207
E-mail:plamatu@ruby.ocn.ne.jp
本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 技術企画課 特許室
担当:中島
電話:092−482−5463