模倣品対策ガイド「ＶＳ模倣品」九州管内の模倣品対策　早わかりガイド

日本弁理士会九州支部 知的財産のエキスパートとして、オールラウンドな支援を受けられます。	［代理業務］ 特許などに関する特許庁への出願手続き 知的財産権に関する仲裁事件の手続き 模倣品に対する知的財産権の主張についての法的手続き 不正競争法防止法による保護についての法的手続き 裁判外紛争解決手続（ADR）機関における仲裁手続き 税関への輸入差止申立手続き 訴訟代理人や補佐人として侵害訴訟事件に関する裁判所での活動 ［相談・アドバイス］ 地域、専門分野等から全国の弁理士を検索することができます。 保護を求める法律の見極めや保護地域の選択など知的財産権に関する出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟、諸外国の制度などについて弁理士が無料で相談に応じてくれます。（前日までの電話予約が必要ですTEL 092-415-1139） 日本弁理士会　九州支部　無料相談会 ［情報提供］ 諸外国での知的財産権に関する最新情報の迅速な入手 外国弁理士の斡旋・仲介
九州支部	〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-6-23 博多駅前第2ビル4階 TEL 092-415-1139　FAX 092-415-1169
知的財産支援センター室	〒100-0013 千代田区霞が関3-4-2 TEL 03-3581-1211　FAX 03-3581-9188

日本知的財産仲裁センター九州支所 弁護士連合会と弁理士会で設立した組織で、九州でも知的財産及び経済活動の発展のため活動しています。	［主要業務］ 調停 弁護士・弁理士各１名による調停人が当事者間の紛争解決に協力し、和解をめざす制度です。 仲裁 当事者の合意で、紛争解決を弁護士及び弁理士を含む仲裁人にまかせ、その判断に強制力を持たせ、紛争解決を図る手段です。 センター判定 特許権、実用新案権、意匠権、商標権に関して、対象物が権利範囲に属しているか否かの判定及びそれらの権利の登録に無効理由があるかの判定を行います。侵害かどうかの確認、訴訟等の証拠に使うことができます。
九州支所	〒810-00０4　福岡県福岡市中央区渡辺通5丁目14番12号　南天神ビル５階　天神弁護士センター内 TEL 092-741-3208　FAX 092-752-1330

弁護士知財ネット九州支部 知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークです。	［代理業務］ 知的財産問題についての訴訟による紛争解決 ［相談・アドバイス］ 「ニセモノ相談ネットワーク」の運営 JETRO、日本商工会議所、日本弁護士連合会、日本弁理士会、発明協会、弁護士知財ネット、日本関税協会知的財産情報センター（CIPIC）の7つの機関で確立し、模倣品・海賊版の相談窓口として、権利取得や防止対策、紛争解決に関する手続きの助言などを行っています。 ［情報提供］ 知的財産に関するシンポジウムの開催 知的財産に関する研修講師の派遣
九州・沖縄地域会（福岡高裁管内）連絡窓口 田中雅敏　弁護士（鴻和法律事務所）	〒810-0042 福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂401号 TEL 092-736-1550　FAX 092-726-3637
株式会社民事法研究会	〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿3-7-16 TEL 03-5798-7277　FAX 03-5798-7278

日本貿易振興機構(JETRO) 外国企業誘致支援、日本企業の輸出支援、知的財産権の侵害問題など、幅広い活動を通じて海外展開する企業を支援しています。	［相談・アドバイス］ 海外における知的財産権の問題で困っている方の相談窓口を設けています ※知的財産権に関するご相談・お問合せは、まずは最寄りの各ジェトロ貿易情報センターまでご連絡ください。 「ニセモノ相談ネットワーク」の運営（弁護士知財ネット九州支部の項参照） ［情報提供］ 国別模倣対策マニュアル、判例・事例集、知的財産に関するQ&Aなど、模倣対策、技術・ノウハウの保護、知的財産権の登録出願などについてホームページで解説 世界各国の海外ビジネスのための多くの資料を資料閲覧コーナーで自由に閲覧できます。また、設置しているパソコンから、海外の企業情報や各国の貿易統計などにもアクセスでき、事前調査などに役立ちます。 ジェトロ福岡では、佐賀県、宮崎県にジェトロ情報デスクを設置。 海外ネットワークを通じて収集した各国の経済･貿易動向、産業情報、制度情報、出版物、報告書などがあり、常駐の相談員が貿易投資などの相談に応じるほか、セミナー等を開催します。 侵害事例データベースをもとに、実際に企業が被害を受けた知的財産権侵害内容とその対応事例を紹介。模倣品が製造・流通された国・地域、対応の際に根拠とした権利などから検索することができます。 侵害事例データベース ［支援制度］ 侵害調査費用の助成制度 海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の情報を提供し、侵害調査にかかった経費の一部を助成するものです。 侵害調査費用の助成（中小企業知的財産権保護対策事業）について
福岡貿易情報センター	〒810-0001 福岡市中央区天神1-4-2　エルガーラ7階 TEL 092-741-8783　FAX 092-714-0709
北九州貿易情報センター	〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 アジア太平洋インポートマート8階 TEL 093-541-6577　FAX 093-551-2685
長崎貿易情報センター	〒850-0031 長崎市桜町4-1 長崎商工会館9階 TEL 095-823-7704　FAX 095-828-0037
熊本貿易情報センター	〒860-0022 熊本県熊本市横紺屋町10 熊本商工会議所3F TEL 096-354-4211　FAX 096-324-0751
大分貿易情報センター	〒870-0266 大分市大字大在6番 大分国際貿易センタービル3階 TEL 097-592-4081　FAX 097-592-0499
鹿児島貿易情報センター	〒892-0821 鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館6階 TEL 099-226-9156　FAX 099-222-8389
知的財産課	〒107-6006 港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階 TEL 03-3582-5198

社団法人発明協会 知的財産文化の確立をめざし、知的財産の創造・保護・活用の普及啓蒙活動を行っています。	［知的財産権に関する無料相談会］ 産業財産権制度（特許・実用新案・商標・意匠）について各県支部では弁理士が個別無料相談に応じています。お気軽にご相談下さい。
福岡県支部	〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-6-23 博多駅前第２ビル２階 TEL 092-474-7255
佐賀県支部	〒849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝１１４ 佐賀県工業技術センター内 TEL 0952-30-8252
長崎県支部	〒856-0026 大村市池田2-1308-8 長崎県工業技術センター内 TEL 0957-52-1144
熊本県支部	〒862-0901 熊本市東町3-11-38 熊本県産業技術センター 電子機械分館３階 TEL 096-360-3291
大分県支部	〒870-1117 大分市高江西1-4361-10 大分県産業科学技術センター内 TEL 097-596-7121
宮崎県支部	〒880-0303 宮崎市佐土原町東上那珂16500-2 宮崎県工業技術センター内 TEL 0985-74-0900
鹿児島県支部	〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1 鹿児島県商工労働部産業立地課内 TEL 099-286-2965
APIC外国相談チーム	〒105-0001 港区虎ノ門2-9-14 発明会館内 TEL 03-3502-5521　FAX 03-3504-1510

各県知的所有権センター 知的財産情報を効率的かつ積極的に提供するとともに、特許・実用新案の流通を支援する知財に関する地域の中核機関です。	［特許情報の活用支援］ 特許情報活用支援アドバイザーが、特許・実案・意匠・商標などの情報の検索から、特許取得に関する助言まで支援を行います。 ［特許・実案の流通支援］ 技術移転の専門家である特許流通アドバイザーが、中小企業のニーズにマッチする特許技術の紹介や、保有する特許の他社への実施許諾や移転を支援します。
福岡県知的所有権センター （（財）福岡県中小企業振興センター）	〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル6階 TEL 092-622-0035　FAX 092-624-3300
北九州知的所有権センター （（財）北九州産業学術推進機構）	〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2-1 北九州テクノセンタービル2階 TEL 093-873-1432　FAX 093-873-1455
久留米知的所有権センター （（株）久留米ビジネスプラザ）	〒839-0801 久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザビル内 TEL 0942-31-3104　FAX 0942-31-3107
佐賀県知的所有権センター （佐賀県工業技術センター）	〒849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝114 TEL 0952-30-8191 FAX 0952-32-6300
長崎県知的所有権センター （（社）発明協会長崎県支部）	〒856-0026 大村市池田2-1303-8 長崎県工業技術センター内 TEL 0957-52-1144　FAX 0957-52-1145
大分県知的所有権センター （大分県産業科学技術センター）	〒870-1117 大分市高江西1-4361-10 TEL 097-596-7101　FAX 097-596-7110
熊本県知的所有権センター （（社）発明協会熊本県支部）	〒862-0901 熊本市東町3-11-38 熊本県産業技術センター内 TEL 096-331-7023　FAX 096-331-7023
宮崎県知的所有権センター （（社）発明協会熊本県支部）	〒880-0303 宮崎市佐土原町東上那珂16500-2　宮崎県工業技術センター内 TEL 0985-74-2953　FAX 0985-74-2953
鹿児島県知的所有権センター （鹿児島県工業技術センター）	〒899-5105 霧島市隼人町小田1445-1 TEL 995-64-2056　FAX 0995-64-2445

門司税関 長崎税関 薬物、銃器をはじめ、テロ関連物品知的財産侵害物品などの社会の安全・安心を脅かす物品の密輸出入を効果的に取り締まるため、内外関係機関との連携や情報交換を積極的に行い、近年の事犯の大口化や多様化に対応した取締体制の整備に取り組んでいます。	［支援制度］ 差止申立制度 知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権、又は、不正競争防止法によって保護される権利を有する者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸出又は輸入されるおそれがある場合に、税関長に対し、当該貨物の輸出入を差し止め、認定手続を取るべきことを申し立てる制度です。（関税法第69条の4、第69条の13、同施行令第62条の3、第62条の17） 輸入差止申立制度 認定手続 知的財産侵害物品に該当すると思われる貨物を、侵害疑義物品と言います。その侵害疑義物品について、侵害物品に該当するか否かを認定するための手続きが認定手続です。（関税法第69条の3、第69条の12、同施行令第62条の2、第62条の16）。税関のホームページで認定手続に関する詳細を確認することができます。 認定手続きについて
門司税関 業務部知的財産調査官	〒801-8511 北九州市門司区西海岸1-3-10 (門司港湾合同庁舎) TEL 050-3530-8366　FAX 093-332-8423
長崎税関 業務部知的財産調査官	〒850-0862 長崎市出島町1-36 TEL 095-828-8664　FAX 095-827-0580

各県警察本部	福岡県警察本部 生活経済課	〒812-8576 福岡市博多区東公園7-7 TEL 092-641-4141(代表）
	佐賀県警察本部 生活環境課	〒840-8540 佐賀市松原1-1-16 TEL 0952-24-1111（代表）
	長崎県警察本部 生活環境課	〒850-8548 長崎市万才町4-8 TEL 095-820-0110（代表）
	熊本県警察本部 生活環境課	〒862-8610 熊本市水前寺6-18-1 TEL 096-381-0110（代表）
	大分県警察本部 生活環境課	〒870-8502 大分市大手町3-1-1 TEL 097-536-2131（代表）
	宮崎県警察本部 生活環境課	〒880-8509 宮崎市旭1-8-28 TEL 0985-31-0110（代表）
	鹿児島県警察本部 生活環境課	〒890-8566 鹿児島市鴨池新町10-1 TEL 099-206-0110（代表）

政府模倣品・ 海賊版対策総合窓口	経済産業省製造産業局 模倣品対策・通商室	〒100-8901　千代田区霞が関1-3-1 TEL 03-3501-1701（9:30〜17:00）　FAX 03-3501-6588
特許庁	国際課 模倣品対策班	〒100-8915 千代田区霞が関3-4-3 TEL 03-3503-4698(直通)　FAX 03-3581-0762
財団法人日本関税協会知的財産情報センター		〒103-0023 中央区日本橋本町3-11-11 コミネビル3階 TEL 03-5614-8251　FAX 03-5614-8252
独立行政法人工業所有権情報・研修館	相談部	〒100-8915 千代田区霞が関3-4-3 特許庁庁舎2階 TEL 03-3581-1101（内線2121〜2123） FAX 03-3502-8916
警察庁 生活安全局生活経済対策管理官（偽ブランド品・海賊版の取締りに関する相談窓口）※受付時間は9:30〜18:15まで		〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2 TEL 03−3581−0141（内線3207） FAX 03−3581−5936