CONTENT

(当サイトに関する問い合わせ先) 九州知的財産戦略センター
福岡市博多区博多駅東2-6-23博多駅前第2ビル2階
TEL:092-481-2468
FAX:092-481-2496

「VS模倣品」模倣品対策ガイドブック

九州知的財産戦略センターでは、模倣品被害への対応を分かりやすく解説した「九州管内の模倣品対策早わかりガイドブック」を無料で配布しております。
お問い合わせはこちらまで。

・電話 092-481-2468

※部数には限りがございます。
お申し込みは先着順となっておりますので、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

模倣品で困った時はこのサイトで全て解決

模倣品についてよく分からない、何から始めたらいいのか分からない、
迷っている御社は、まず診断から!

模倣品対策レベル診断

模倣品被害の事例検索

被害地域別、知的財産権別、業種別に事例データを検索できます。

被害地域別
  • 国内事例
  • 海外事例
知的財産権別
  • 特許権
  • 実用新案権
  • 意匠権
  • 商標権
  • 著作権
  • 不正競争防止法
業種別
  • 建設業・建設資材
  • 一般機械機具・電気機械器具
  • 紙・印刷加工・出版・印刷
  • 化学・ゴム・石油製品・プラスチック製品
  • 精密機械機具
  • その他製造業
  • 繊維工業・衣服・その他繊維
  • 食料品・飲料・飼料
  • 窯業・土石製品
従業員数
  • 〜20名
  • 〜100名
  • 〜300名
  • 301名〜
  • 組合
  

模倣品被害の対策事例

ケースA

実用新案権を取得していた商品の模倣品が出回ったが、権利が消滅していた。

国内事例/実用新案権/建設業・建設資材/従業員数 約400名

ケースB

著作権や特許権で模倣被害を受けたが、実害がないことや侵害があいまいな点もあり放置した。

国内事例/特許権、著作権/建設業・建設資材/従業員数 約20名

ケースC

特許権取得商品で裁判を起こしたが、無効審判を受けたので、和解金受領による解決を選択。

国内事例/特許権/建設業・建設資材/従業員数 約15名

ケースD

特許庁の判定制度を利用し、侵害との結論を得るも、他の侵害事件対策を優先し、放置。

国内事例/実用新案権、意匠権/建設業・建設資材/従業員数 約10名

ケースE

創意工夫をし、業界では数少ないヒット商品となったために、複数社から模倣品が出回った。

国内事例/意匠権/一般機械機具・電気機械器具/従業員数 約200名

ケースF

当社商品の模倣品を納品先企業が他社に作らせ、さらに特許権の取得後は、権利を行使しない旨契約させられた。

国内事例/特許権/一般機械機具・電気機械器具/従業員数 約30名

ケースG

技術相談先の下請けメーカーが先に特許権を取得し、粗悪品を販売。風評被害に巻き込まれた。

国内事例/特許権/紙・印刷加工・出版・印刷/従業員数 約30名

ケースH

金型の不具合部分まで同じという明らかな模倣品が販売され、逆に全体形状についての意匠権を取得されていた。

国内事例/商標権/化学・ゴム・石油製品・プラスチック製品/従業員数 約300名

ケースI

警告書送付後、裁判へ進めたが、敗訴により、当社の意匠・特許・実用新案権が無効に。

国内事例/特許権、意匠権、実用新案権/精密機械機具/従業員数 約10名

ケースJ

海外(主に中国)で模倣品を生産し、国内に持ち込み安く販売。法的手段を検討中。

国内事例/商標権/その他製造業/地域団体商標取得組合

ケースK

中国製の安い模倣品により真正品に売上が激減。意匠権を用いて裁判で勝訴するも相手が控訴中。

国内事例/意匠権/その他製造業/地域団体商標取得組合

ケースL

特許商品に取り付けて使用する消耗品の権利は取得していなかったが、間接侵害で対応できた。

国内事例/特許権、意匠権/その他製造業/従業員数 約300名

ケースM

海外で模倣品を生産し、輸入後国内で偽造商標を付ける手口の不正輸入が継続中。

国内事例/商標権/繊維工業・衣服・その他繊維品/地域団体商標取得組合

ケースN

模倣行為として警告書を送るも、逆に相手側に無効審判を起こされ敗訴、特許権が消滅した。

国内事例/特許権/繊維工業・衣服・その他繊維品/従業員数 約10名

ケースO

ある業者が当組合の商品名を取り込んだ図形商標を取得し、模倣品の販売を行った。

国内事例/商標権、不正競争防止法/繊維工業・衣服・その他繊維品/地域団体商標取得組合

ケースP

安易に商標の使用許諾契約を結んだため、自社の看板ブランドが他社の商品へ使用され続けた。

国内事例/商標権、不正競争防止法/食料品・飲料・飼料/従業員数 約340名

ケースQ

模倣されたが、法的ではなく組合内の登録制度を利用し、解決。

国内事例/意匠権/窯業・土石製品/従業員数 約10名

ケースR

アメリカ・中国で当社製品の模倣品が販売されたが、弁理士から権利侵害に該当してないとの回答を得た。

海外事例/特許権/一般機械機具・電気機械器具/従業員数 約300名

ケースS

中国の企業が、商標登録出願中のスキを狙って、粗悪な模倣品を販売。

海外事例/商標権/化学・ゴム・石油製品・プラスチック製品/従業員数 約90名

ケースT

海外で模倣品被害が発生したが、現地のプロの代理人を紹介してもらい、解決した。

海外事例/特許権、意匠権、商標権/その他製造業/従業員数 約200名

ケースV

中国で、当社看板商品の模倣品が出回った。被害額は大きくなかったが、食料品のため風評被害を懸念。

海外事例/商標権、意匠権/食料品・飲料・飼料/従業員数 約350名