模倣品対策ガイド「ＶＳ模倣品」九州管内の模倣品対策　早わかりガイド

模倣品を見つけたら、すみやかに状況を把握し、適正な侵害対策を取ることが必要です。その対策については、どこでそれを行使するか、つまり国内での対策か海外での対策かで、大きく異なります。

模倣品が発見された場合は、まず現物を確保することです。品番や型番まで記載された領収書は販売者を特定できる証拠として役立ちます。できれば売場や店舗の写真も押さえておくとよいでしょう。次に誰が、いつ、どこで、何を（模倣対象物）発見したかについて、できるだけ細かな情報を文書にまとめましょう。文書をもとに侵害対策者によって、自社商品の売り上げやブランドイメージに影響を与えるなど、放置できない侵害であるかどうかを判断します。
また、模倣品が自社の有する知的財産権の権利を侵害するか否かの確認が必要です。権利を取得していない場合でも、「不正競争防止法」など、他の法律の適用が可能か否かを検討しましょう。

発見した模倣品が自社の知的財産権を侵害しているかどうかの判断については、特許庁の判定制度や、弁理士・弁護士に鑑定を依頼して確認することができます。その結果が、自分の知的財産権の範囲に属するか否かに基づいて対応策を検討することになります。

模倣品被害に対して対応すると判断した場合には、経営者を含めた社内合意を得ておく必要があります。また対策に伴う経費の確保、権利所有の証明のための資料の整備も必要です。対策実行の前には、権利の侵害による「販売の中止」を求めるのか「損害賠償」を求めるのか等、対策の目的をどのレベルまでにするか十分確認しておかねばなりません。

権利侵害の範囲外であるという<特許庁の判定や弁理士・弁護士の鑑定に同意する場合や、範囲内という結果が出ても模倣品被害の程度や模倣品対策を取ることにより発生する、経費的、人的、時間的費用対効果の観点から、もしくは取引先との関係性を考慮するなどの経営判断から「対応しない」ことを選択することも考えられます。

法的手段によって模倣品対策を取る場合は、模倣品の販売を止めること、製造行為を中止させること、損害賠償を請求することなど、対策の目的によって、費やす時間や費用も変わります。以下のような目的が考えられます。