模倣品対策ガイド「ＶＳ模倣品」九州管内の模倣品対策　早わかりガイド

アジアを中心に複雑化、広範化する模倣品被害

今日の国際社会で活躍する企業にとって、知的財産は企業の“競争力”になり得るかけがえのない財産です。しかしながら、情報化社会やグローバルな流通の発達により、日本国内だけではなく、アジア地域をはじめ、米国、欧州、南米、中東など、世界各国で模倣品被害は拡大しています。中でも、中国を筆頭に、日本や台湾など模倣被害が最も多いアジア。そのアジア諸国と地理的に近隣性のある九州でも、模倣品問題は年々深刻化しているのです。
近年、増加傾向にある九州企業の海外進出先は、中国が約4割（財団法人九州経済調査協会「九州・山口地場企業の海外進出1986〜2008」より）を占めていますが、海外進出と同時に、知的財産の侵害が経営者の悩みになることも少なくありません。九州内においても、流通ルートが不明な模倣品が報告されており、管内の企業もその対策に苦慮しているのが現状です。
また、近年インターネットを利用した複雑な模倣品販売取引の増加や、製品の製造や加工において不正に技術が盗用されたりするケースの発生をはじめ、模倣品製造の分業化や小口化、第三者による不正な権利取得事例の増加など、模倣品被害は国内外でさらに複雑化・広範化しています。

中小企業の被害も年々増加

世界各国での模倣品や海賊版の総被害額は、なんと年間80兆円を超えると言われています。中でも、被害が多発しているのが中国で次に、日本、台湾、韓国…とアジア諸国での被害が目立ちます。模倣品被害の問題は、大手企業だけのものではありません。近年は、中小企業の被害も増加傾向にあり、2006年から2年連続で国内の被害率が増加していることも報告されています。また、多種多様な分野で被害が発生していますが、中でも「一般機械・産業機械」、「電子・電気機器」、「雑貨」、「運輸・運搬機械」の4つの分野での被害が全体の約半分を占めています。

最も多い「商標権」の被害

権利別の被害状況については、企業の信用に直結する「商標権」の被害が最も多く、次に、「意匠権」、「特許・実用新案権」、「著作権」と続きます。全体的に被害率はやや減少しましたが、著作権の被害率は増加しています。
また、被害総額については、特許権侵害などの高額な被害が減少する一方で、比較的少額の被害企業の割合が増加しています。平均被害額は減少傾向にあります。反面少数の被害社の被害額が総被害額の85.6％を占めているという高被害額の実態も残っています。

被害経験は九州管内では27.4％も。

平成20年度に九州管内の企業及び地域団体商標取得組合へ実施した模倣品被害に関するアンケート調査の332社・組合からの回答結果によると27.4％が模倣品被害にあっており、販売地が国内の場合が73.6％、販売地が海外の場合が35.2％の割合となっています。
また、模倣された内容についての複数回答の結果では「デザイン模倣」が56.0％、「技術模倣」が53.8％とそれぞれ半数以上を占め、次いで、「ブランド偽装」15.4％、「著作権侵害」13.2％の順となっています。その他回答の中には、商標模倣、特許侵害、育成者権侵害などが含まれていました。