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「VS模倣品」模倣品対策ガイドブック

九州知的財産戦略センターでは、模倣品被害への対応を分かりやすく解説した「九州管内の模倣品対策早わかりガイドブック」を無料で配布しております。
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海外事例
ケースV 業種 食料品・飲料 企業規模:大企業 | 従業員数/約350名
被害を受けた製品飲料品

中国で、当社看板商品の模倣品が出回った。被害額は大きくなかったが、食料品のため風評被害を懸念。

状況説明 中国で当社が販売する有力商品の模倣品が出回った。形態の模倣に加え、中身は、現地で作られた粗悪品だった。価格は、当社の真正品よりも安い価格であった。当社商品についての知識がなく、模倣品を本物だと思い込んでいた方もいた模様。被害として、当社の売上が激減することはなかったが、食品なので風評被害を特に心配した。
対策の流れ

事前対策状況

模倣された商品について、中国で商品を販売するにあたって、事前に商標権意匠権は取得していた。

講じた対応策

模倣品製造業者の調査は身の危険も伴う事が多いため、自分達で商品を確認し、店頭での流通量を調べたあとは現地の販売代理店や上海のJETROに相談し、調査会社の紹介を受けた。その後調査会社主導で犯人をつきとめ、工商行政管理局より取締りを行った。

対策に要した期間・費用

調査期間として製造者をつかまえるまで開始から約半年程度要した。発見からは約1年。調査会社等に支払った直接費用は100万円程度。当社の人間の人件費等は含まれていない。

対応後の状況

工商行政管理局に模倣品を処分することを約束してもらったが、実際は不明。また今回の被害については完全に解決したとは言えない。ある程度の目処はついたものの、中国では模倣被害についてはイタチごっこで、ひとつの地域やひとつの企業を抑えても別の地域、別の企業が模倣を始めるというような状況がある。

博士のワンポイント解説
博士

JETROへ相談し紹介された現地調査会社を利用したこと、さらに現地の工商行政管理局の協力で対策をしたことは良い対応じゃ。事前に商標権意匠権を海外で取得していたことで迅速な対策ができたのじゃ。

知っ得支援制度(問合せ先) 海外の情報提供/アドバイス、現地代理人・弁護士の紹介
 (日本貿易振興機構(JETRO)各県貿易情報センター