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平成30年 局長年頭所感

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平成30年 年頭所感

九州経済産業局長 髙橋 直人

平成30年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

はじめに、熊本地震や九州北部豪雨などで被害に遭われた方に、心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興に向け、被災された中小企業・小規模事業者の皆様に寄り添い、関係機関と連携して、引き続き支援に取り組んでまいります。

さて、昨年の我が国経済を振り返りますと、安倍内閣の発足以降、名目GDPは50兆円増加、正社員の有効求人倍率も1倍を超えるなど、力強い経済成長が実現しています。一方で、実社会のあらゆる情報がデータ化され、ネットワークを通じてやりとりされるIoTやビッグデータ、AI(人工知能)の活用が進んでいます。

政府・経済産業省としては、こうした第4次産業革命のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れるとともに、この経済成長を持続的なものにするべく、様々な社会課題を解決するSociety5.0の実現に向けて政策資源を集中的に投入します。 

さらに、対外経済政策の強化、地域未来投資の加速やエネルギー政策の推進など、経済産業政策を一体として動かしていくことにより、日本経済の成長を確固たるものにしていきます。

当局としては、「生産性の向上」と「新たな需要創出」を加速させ、九州経済に力強い好循環の流れを生み出すべく、以下の取組を行ってまいります。

九州の強みを生かした「九州・沖縄Earth戦略」について、IoTの利活用等の新たな動きを取り込むべく、関係機関と連携して3年ぶりに改訂し、着実に推進してまいります。また、昨年7月に施行された「地域未来投資促進法」に基づき、地域の特性を生かして成長分野に挑戦するなど地域経済を牽引する企業の未来に向けた取組を、関係自治体等と連携して全力で支援します。

並行して、第4次産業革命への対応を促進する「九州IoTコミュニティ」等の活動をさらに活性化させるほか、中小・小規模事業者の生産性向上、経営力強化につながる設備導入を、補助金や税制を通じて積極的に支援します。

また、地域の特色ある製品・サービスの販路拡大、農水産物・食品の輸出拡大やインバウンドの獲得に取り組みます。ふるさと名物応援事業等を活用した地域資源の商品化やブランド化、「新輸出大国コンソーシアム」等を活用した海外への販路開拓を支援するほか、「環黄海経済・技術交流会議」等の経済交流を国内外の関係者と連携して推進してまいります。

多くの中小企業経営者が、人材確保や事業承継等の課題に直面しています。「働き方改革」や、女性・外国人等の多様な人材活用の先進事例を発信するとともに、経営者の世代交代を円滑に進めるため、人材のマッチングや後継者による新たな事業への挑戦を、各県に設置した事業引継ぎ支援センター等と連携して積極的に支援します。

再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーの推進等に引き続き取り組み、九州経済の成長を下支えするエネルギーの安定供給確保に万全を期します。電力及びガスの小売自由化を受け、消費者保護の観点から、取引監視を着実に行います。併せて、環境・リサイクル産業の振興を図ってまいります。

これらの取組を通じて、日本経済の持続的な成長に不可欠な好循環を、ここ九州から実現させたいと考えています。

このため、職員一同、改めて「現場主義」を徹底し、関係機関の皆様とともに、施策を総動員して、事業者の皆様に寄り添って仕事をしてまいります。

本年が皆様にとって実り多い飛躍の年になりますよう、心からお祈り申し上げて、新年の御挨拶といたします。